光コラボは「光コラボレーションモデル」を略した用語で、NTT東日本またはNTT西日本が保有している光回線を借り受けた「光コラボレーション事業者」が、自身で運営している他のサービスなどとこの光回線を組み合わせるなどし、さらに便利なサービスとしてユーザーに提供するモデルの事です。

これまでNTT東西の光回線は対ユーザへのサービス提供のみであって、他企業に貸し出す（卸販売）などの業務的な提供は出来ませんでしたが、2014年10月に総務省から光サービスの卸売りを解禁する発表がありました。
一言でいうと「フレッツ光の再販が可能になった」と言えます。

これにより2015年2月より各社から光コラボがサービス開始となる見込みです。

NTT東西の光回線のような固定回線を借り受けて（光回線卸しを受ける）サービスを提供する事業者をFVNOを言います。
上で説明している「光コラボレーション事業者」に当たります。

テレビや雑誌・ネットで最近よく聞く格安スマホは「MVNO」を利用していますが、これはFVNOのモバイル版といえます。

両者とも、自社ではインターネットの回線や設備は持っておらず、FVNOならNTT東西やKDDIなどの固定回線を保有している会社から、MVNOならNTTドコモやauなどからモバイル回線を借り受けてサービス提供しています。

詳しくは以下をご覧ください。


実はここからが本当の意味での光コラボの説明になります。

一番話題になっている光コラボレーションモデルの1つである「ドコモ光」(2015年2月から開始予定)を例にして説明します。
名前のが示すとおりNTTドコモが提供する光回線のサービスですが、同社は3GやLTEなどのモバイル回線は全国にネットワークを持っているものの、光回線は持っていません。

NTTドコモがNTT東西のFVNOになることにより、自社のサービスとして光回線の販売を実現しました。
そして、モバイル回線と光回線の両方を利用しているユーザを対象に「ドコモ光パック」というセット割のプランを用意しています。

このように、NTTから光回線の卸を受け、他のサービスを組み合わせたり、付加価値を付けて提供するなど、よりよいサービスとして提供するモデルを「光コラボレーションモデル」と言うわけです。

かつて国営企業であり、多額の資金を使ってインフラを整えたNTTが市場を支配してしまうと、健全な市場競争を阻害する状況となってしまうため、いわゆるNTT法と呼ばれる様々な規制があります。

上で説明のあった光の卸販売や、NTT東西とNTTドコモが別会社であったり、NTTの東と西を分けなくてはいけないのもその規制によるものです。

他の通信会社はこういった規制がないため、例えばKDDIが提供している「auスマートバリュー」のような自社の固定回線とモバイル回線を組み合わせたサービスなどが可能ですが、NTT東西とドコモは不可能であったため近年のシェア低下の要因となったのではないかと言われており、こうした背景から今回の光サービスの卸販売を解禁したのではないかと考えられます。

NTTドコモだけでなく他の事業者も次々と光コラボレーション事業者(FVNO)に参入してきており、それぞれ独自のサービスを展開する事になると思われます。

現時点(2015年2月)で参入が決まっている事業者は上記のドコモはじめソフトバンク、Ymobile、OCN、ぷらら、BIGLOBE、So-net、Yahoo!BBなどがあります。

やはり光回線と親和性の高いMVNOのようなモバイル回線サービスを行っている事業者が多いですが、住友不動産や三井不動産レジデンシャルであったり、家電量販店のヨドバシカメラ、ビックカメラ、ヤマダ電気なども見られます。

今後も参入企業が増え各社それぞれに独自の料金プランやサービスが誕生したり、違約金の有無であったりルールも複雑化する事にになりそうです。
ユーザとしては契約前によく内容を確認の上で、自分のライフスタイルにあったサービスを選択したいですね。